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またもや、ビットコインの流出
　8月11日、分散型金融（ＤｅＦｉ）を手掛けるポリ・ネットワークから、ハッカー攻撃により約6億ドル（約660億円）相当の暗号資産（仮想通貨）の流出が発表されました。
　ハッカーの長期に渡り入念に計画・準備された攻撃であるとコメントされ、取引を処理するブロックチェーン上での書き込みによるものと同時に発表しています。
　これは、過去に発生した、コインチェックの約580億円相当を超え、過去最大級の流出事件となっています。


強固なる対策が講じられている筈
　過去からの、ビットコイン流出事件に応じ、再三の強固なる対策が講じられているにも関わらず、ハッカー攻撃は後を絶ちません。
　今回も、監視機能の強化の観点で、分散型のブロックチェーンを用いているにも関わらずの流出。
　ブロックチェーンは、ビットコインの資産管理を行う上で、取引所・資産保有者が全てネットワークに繋がれた台帳で、コインの入出金はネットワークと台帳で管理されているので、第三者の侵入は出来無い筈であり、これはもはや、単なるハッカーの攻撃ではなく、国と国とのハッカー戦争に突入しているとも言えます。
　また、度々、流出事件が続くという事は、違った目的での仕組まれた陰謀があるのかも知れません。


早期なる完全なる対策を
　毎回、流出コインの銘柄、金額は公表されるものの、どこの国のどのハッカーが攻撃を実施し、流出したコインがどこに流れていったのかは、不透明のままです。
　流出ということは、流れ出た資産は何処か・誰かのところに移行している訳で、そこまで踏み込んだ公表が待たれるばかりだと思います。
　いずれにしても、暗号資産保有者に影響が出ないよう、そして、安心して資産家が資産運用出来る環境づくり（強固たる完全防止策）が節に望まれていると思います。


中国がビットコインの規制を強化
　少し、流出事件とは話がずれますが、中国の習近平政権が、新たな仮想通貨を生み出すコンピューター処理のマイニング作業（発掘）の禁止を打ち出しました。
　中国における、仮想通貨の発掘（コインを生み出す能力）は、過去、世界の4分の3を占め、世界の運営を牛耳ってきていましたが、この禁止令により、中国のコイン発掘拠点は壊滅に向かっていくと思われています。
　これは、中国内における仮想通貨が、投機やマネーロンダリングの手段になっていることと併せ、中国が世界的普及を目指すデジタル人民元との競合を避けるためと言われています。
　これらは、暗号資産であるビットコインの今後の運営の地殻変動になると思います。


ビットコイン市場は衰えず　
　とは言え、昨今の中国がビットコインを生み出す能力は、2019年には世界全体の75.5％占めていたものが、2021年4月には46.0％まで低下してきており、中国が発掘業界か退場しても、発掘者の他国の新規参入も大幅に見込まれ、ビットコインのシステム自体の不安定化には繋がっていかないとの見方もある様です。


★今後の、安心・安全・健全なシステム構築と運営を見守りましょう。

★そして、世界の仕組みを知っていきましょう。