今日は、大阪府・大阪市が進めています『統合型リゾート施設（ＩＲ）』の整備計画についてまとめてみました。

大阪ＩＲ構想とは
　大阪府と大阪市が此花区の夢洲を中心しとした大阪湾岸で、カジノを含む統合型リゾート施設の開発を進めるものです。
　この計画は、これまで大阪を中心とする経済の軸は、電機や電子部品の産業が支えてきましたが、今後見込まれる訪日外国人客（インバウンド）を中心とした観光業にシフトしていく上で、その中心的推進役になると期待されています。


計画の現在の進捗
　当初の計画では、この夢洲の地で、2025年に「大阪万博」の開催に先駆けてＩＲの開業をすることで、誘客やインフラ整備での相乗効果が見込まれていました。
　しかしながら、政府のＩＲに関する法定整備や事業推進計画への着手が遅れ、併せて、新型コロナウイルス禍での経済悪化により、開業時期が大幅に遅れていく見込みとなっています。


1兆円の超投資
　今年7月に、オリックス・ＭＧＭ連合からの1兆円規模（投資）の事業計画が大阪府と大阪市に提出されています。
　これは、これまで大阪府・大阪市が想定してきた額を大きく上回る規模で、施設の事業計画を進める上で大きく歓迎されることとなり、計画の実施に向け大きく前進していくことになりそうです。
　因みに、1兆円の投資額とは、シンガポールのＩＲ施設「マリーナベイ・サンズ」と「リゾートワールド・セントーサ」を足したぐらいの規模（施設建設に係る費用）の様です。


これから想定される整備計画
　現在、オリックス・ＭＧＭ連合から大阪府と大阪市に提出されている事業計画が、本年9月頃に正式に事業者選定される見通しであり、2022年頃に国に対し区域整備計画の申請と認定がされていく見込みとなっています。
　そして、2023年以降に土地の引き渡しから工事の着工となり、2025年4月にこの地で「大阪万博」が開催され、2020年代後半に正式に開業する計画となっています。
　即ち、当初計画とは異なりますが、先ず大阪万博を成功させ、その後持続的にＩＲへの投資を行いながらの事業遂行となる見込みです。


整備を進める上での課題は
1.新型コロナウイルス感染
　先ずは、コロナ禍の終息がひとつのカギを握っていると思います。
　現在のコロナ感染の蔓延がどの時点で終息に向かい、少なくとも終息まで最低でも現状の経済状況は維持されていないと難しいと思います。
　また、コロナ感染終息後のコロナショックでの人財の流通などの影響も心配されます。

2.予算は
　オリックス・ＭＧＭ連合からの事業投資があるものの、1兆円では全ての事業は終えられません。
『構想エリア』
　現在のところは、夢洲での建設となっていますが、夢洲の広さ面積だけでは大型リゾート施設の建設とは言えないと思います。
　近隣の舞洲、ポートタウン、ユニバーサルスタジオジャパン等との関連開発も必要ではないかと考ます。

『鉄軌道・高速道路・ライフラインの整備』
　広域的な総合開発になるでしょうから、ＪＲ大阪駅からや、大阪市中心部からの鉄軌道や高速道路の整備も必須でしょうし、ライフラインの整備も急がれることとなるでしよう。

『歳出見込みは』
　対象区域の地均し整備から、ライフラインの整備を合わせた総額予算とは、果たしてどれくらいになるのでしよう。
　開発整備費用は、最少ミニマムに抑える工事でないと総額予算の膨大につながります。
　総額費用の抑制による整備計画の推進。それに向けた工事施策の実行が求められることとなるでしょう。

『時期は』
　上記の、これからの想定される整備計画を見ても分かる様に、2023年から工事着工、2025年の大阪万博開催等、非常にタイトな工期となりそうです。
　2022年辺りから、一気に効率よく総合的に整備・開発を進めていくことが求められていくと考えられます。
　果たして、どんなウルトラＣの工事となるのか、気になるところです。


最後に
　私は、関西の大阪を中心とした経済の活性化策は必須だと思いますし、今回計画に上がっている「統合型リゾート施設」整備の計画案には賛成します。
　カジノを持ってくることには、色々な賛否がありますが、訪日外国人客の誘客や外貨を入れてることは日本の経済にとって、きっとプラスになるでしょうから、法や制度整備をしっかりと行う中で、経済発展の起爆剤となることを期待するところです。
　今回のオリックス・ＭＧＭ連合からの超投資に沸き、気運が高まっている状態を維持していただき、これからの順調なる計画進捗を見守りたいと思います。