政府は19日、人や事業者を支援する給付金を軸とする経済対策を閣議決定しました。
今日は、その給付金について触れたいと思います。

財政支出は55兆円
　今回、閣議決定された経済対策における給付額は、過去最大の55.7兆円で、民間が使うお金も含めた事業規模は78.9兆円で有る事を発表しました。
　その給付の主な柱は、「18歳以下に10万円の支給」「事業者支援に最大250万円支給」「保育士の賃金アップ」などです。


財政支出の内訳は
　今回の財政支出のうち、国費は43.7兆円であり、このうち31.9兆円を補正予算に計上する予定。
また、今回の対策により実質国内総生産を5.6%押し上げる効果を期待しているそうです。


その他の施策は
➀新型コロナの拡大防止
　・中小や個人事業者に事業復活支援金の給付
　・住民税の非課税世帯へ10万円の支給
　・マイナンバー所得者に最大２万円のポイント付与
　・燃料価格の激変緩和への基金
②社会経済活動の再開
　・Go Toキャンペーンの再開
　・ワクチンの研究や開発拠点づくり
③新しい資本主義の起動
　・10兆円規模の大学ファンドの創設
　・先端技術の導入と開発支援
　・半導体製造拠点の確保


施策の中身は・・
　上記の様な経済対策の柱が掲げられていますが、あまり目新しい施策は見つからず、今更の感も強い部分も見受けられます。
本当にこれらの施策により、国内総生産が5%もアップしていくのでしょうか・・
一部はバラマキ(分配のみ)・・一部は公平性に欠ける、一部は支持率を意識しているなど、実質支援策にはなかなか繋がっていかない様に感じられます。


国民は何を願う
　現在の経済状況や生活環境のなかで、国民の願いは何なのでしょう。
岸田総理は国民の声に耳を傾けると言う耳障りの良いキャッチフレーズで総理大臣に就任されました。
今回の施策は、本当に国民の切なる願いが届いているのでしょうか・・
もっともっと、生活に密着した支援策が急務だと思います。


臨時支出のしわ寄せは・・
　度重なる財政支出(追加補正予算)による日本の財政も、非常事態ではないかと察します。
これらの支出が嵩む挽回策はと考えると、今後の国民への負担しか有り得ません。
果たして、この先の国の財政挽回策は・・・
収支バランスの均衡を保った支援策の実行が求められる現状で、施策の一人歩きは非常に危険だと思います。
国の財政状況においても、この先の計画も含め、しっかりと国民への説明責任を果たしていくべきだと思います。


いずれにしても、この状況下の一時も早く脱していける様な国政運営を望みます。