緊急事態宣言
　政府はこれまで新型コロナ感染症のコロナ特別措置法に基づき東京都、大阪府をはじめ、京都府、兵庫県を含む13府県に緊急事態宣言を発出してきましたが、今般のコロナ感染症の感染拡大を鑑みて北海道、滋賀県など、8道県の追加を決定しました。
　加えて、蔓延防止措置対象府県も高知県、佐賀県など4県を追加して12県の決定をしています。
　緊急事態宣言道府県が21、蔓延防止措置対象県が12で、合わせると33の道府県が対象になってます。
　地域対応区別の選定によるわかりにくい識別は止め、もう、全国的に緊急事態宣言の発出をおこない、全道府県・全自治体・全国民が統一性のある情報共有と対応策の徹底に踏み込んだ方が良いのではと思います。


コロナ対応は
　ワクチン接種の効果も期待される中で、緊急事態宣下、蔓延防止措置下での対応が三蜜回避や不要不急の外出抑制、アルコール類提供店の営業自粛など、相変わらずの政府・自治体対応が続き、国民への危機感の浸透が弱いと思われる状況下、新規感染者数の拡大は増加の一途をたどり、病床使用率も上昇していく全国的な緊急事態が継続してます。
　病床使用状況の関係で、赤ちゃんを救えなかった事案等は、絶対に有ってはならない事態であり対応であります。
　いま、検討されている学校の休校や部活動の停止など、一部の対応の検討だけで良いのでしょうか。
　今般、感染拡大しているのはインド由来のデルタ株と呼ばれる新種。
　以前にもブログで記しましたが、蔓延株の性質・性格にマッチした対応策の急務が求められる中で、当初から変化の無い対応を続けても感染者数は増加する一方で、自然的な治癒に頼らざるを得ない様な気がしてなりません。


キーワードの一人歩きは危険
　「ウィズコロナ」「アフターコロナ」など、コロナを身近に感じさせる様な表現のキーワードや、感染被害状況の「ステージ」表現など、カタカナ英語表現で一見分からせる、分かっている様に錯覚するキーワードの使いこなしは、危険が大きいと感じます。
　コロナウィルスの性質、危険性、被害状況など、全ての国民が正しく理解し、被害影響による現在の経済状況や、今後予測される経済・金融状況など、政府は全国民に正しく伝えていく義務があると思います。


効果性の高い対応策を
　デルタ株は、飛沫・空気感染のみならず、電車つり革やスーパーの陳列品などの接触感染が起こるとか、マスクは布製やウレタン製では感染が防げないのでは、外出から帰宅時は必ずシャワーが必要など、様々な危険性が指摘され始めてます。
　政府対策本部・政府分科会は、全国民が非常に危険性の高い感染症に曝された状況下で、日常の生活を送っていることを今一度認識をしたうえで、感染株（ウィルス）に適合した即効性が高く、効果ある対策・対応策を打ち出すべきです。
　コロナ感染対応が、内閣支持率対応や次期自民総裁選を見据えた政府内・党内駆け引き等は、国民誰一人望んでいません。

私のブログの「8月9日　進化続ける新型コロナウィルス」も併せて一読いただけると幸いです。