第5波の新型コロナウイルスの感染蔓延の対応につきも各都道府県設置の広域保健所と自治体との連携がほとんどの都道府県で取られていない事が発表されました。

保健所から自治体へ情報提供されていない事実
　新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が全国で約10万人以上発生しており、自宅療養中に症状が悪化して急死されているケースも相次ぐ中、各都道府県保健所からそれぞれの自治体へ34都府県にわたり療養者情報が提供されていないことが発表されました。
　そのことにより各自治体は、どこに療養者がいるのかわからない状態の中で、自治体としての健康状態の確認や生活面での支援に苦慮が続いている実態です。
「自宅療養情報を自治体へ提供していない府県」
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨木、栃木、埼玉、千葉、東京、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、京都、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島（うち岩手、福井、和歌山は自宅療養者が居ない理由）


情報提供されていない理由
　その理由は、個人情報の保護だそうです。
が、このコロナ禍の状況の中で、各保健所と各自治体との間での個人情報交換がされず、コロナ対応（感染患者対応）が執られている実態に問題が有ると思います。


垣根の問題
　そもそも広域保健所は各都道府県が設置し、複数の市町村エリアをまとめて保健管轄するものであり、自治体と保健所は連携がなされていて当然のものでなくてはならない筈が、保健所管轄の厚生労働省と自治体管轄の官公庁との省庁間の垣根がここでもはっきりと出ており、垣根を越えた連携・協調がなされていない現状です。
　こんな実態では、なかなか第一に国民を守るという観点からは逸脱しています。


求められる垣根を越えた連携
　新型コロナ感染の蔓延防止、感染抑制、感染患者への対応など、国民の命・生活を守る観点から、国会における政党枠を越えた超党派による協議・対応、そして、国の行政組織間の垣根や自治体行政組織間の垣根を越えた情報の共有と対応の一元化が求められるところだと思います。
　早期なるコロナ禍からの脱出に向け、早期なる連携対応を期待します。