「市民連合」とは
　国政の立憲民主・共産・社民・れいわ新選組の野党4党が、政治的共通政策を締結し、野党共闘を組みながら与党自民党に対峙しようとするものです。


共通政策？
　「新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪反対や消費税の減税、原発のない脱炭素社会の追及などが今回の共通政策となっていますが、あくまで、「国民の生活を守る」観点でのそれぞれの党の政治政策の取り纏めですが、そもそも政党というものは、政治カラーと言われる各党の政策持論があるわけで、仮に共通政策があったとしても各党の体質が異なるわけで、全ての点においての共闘にはなら無い筈です。
　その共通政策は、テーマとしては共通するものの、その政策の着眼点と着地点は異なる筈なので、必ずしも全ての政策において共通となるわけ無いと思います。


与野党の逆転に向けた戦略
　これまで、立憲民主と共産両党の間には共闘体制が敷かれていたにも関わらず、その関係には綻びが生じていたのは事実です。
　今回、次期来るべく衆議院選挙を踏まえたうえで、両党の関係修復に加え、社民とれいわ新選組との共闘強化により、各選挙区の野党候補者の一本化を図り与野党逆転を狙うもの。
　では、野党の一本化というので有れば、「民主党」として立憲民主ともともと同じ釜であった国民民主はどうなっているのでしょうか。
「脱炭素社会の追及」の観点で、支援組織との関連もあり共闘できないのでしょうが、本来、立憲民主は共産やれいわ新選組との握手ではなく、国民民主と先ずは共闘すべきです。


結局は選挙対策
　大義名分は様々あると思いますが、今回の4党共闘における「市民連合」が打ち出す共通政策は、言うまでもなく10月に予定されている衆議院選挙に合わせた一時的措置です。
　与党自民党の次期総裁選びにむけた対応の真っただ中、野党からは内は（自民党内）論議を優先せず、新型コロナ感染対応を優先にした国政論議を行うべきと指摘しているきも関わらず、そうした共闘政策を論じているので有れば野党も同じだと思います。


国民主役の政治に向けて
　与野党合わせ、自党の損得はもとより、「新型コロナ感染蔓延防止対応」や「小規模事業者支援等の景気・経済対応」更には「コロナ患者受け入れ対応の充実や子育て支援策の強化等の医療・福祉の充実」など、国民を主眼においた素早い対応策を打ち出される国政論議を期待します。